マイページハウスキーピング協会「WEB講座サービス」ご利用規約
（総則）
第１条
１．この利用規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人ハウスキーピング協会（以下「当協会」という。）がインターネット上で運営する第７条に定める本サービスの利用者が利用する際にその利用についての一切に適用される。
２．利用者は、当協会が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされる。
（本サービスの内容）
第２条
１．本サービスの内容は、次の各号に定める通りとする。
当協会は、利用者に対しインターネット又はその他の手段を通じて各種講座・学習コースの受講サービスおよび次の各号の付帯サービス（以下「付帯サービス」という）を提供する。
(1) 利用者のアカウント情報登録
(2) お知らせ機能
(3) アンケート
(4) テキスト発送
(5) その他、上記に付帯するサービス
２．本サービスにおける本システムとは、本サービスを提供するために必要となる当協会が権利を有するサーバ、ハードウェア、ソフトウェア等（WEB講座システム）をいう。
３．本サービスにおけるコンテンツとは、本サービスを用いて制作および視聴することができるWEB講座用デジタル媒体をいう。
（サポートサービス）
第３条
１．本サービスに関するサポートサービスは、当協会の代表メールアドレス（main@housekeeping.or.jp）にて受付けるものとし、その受付時間は当協会の営業日（土日、祝祭日、当社の休日および年末年始を除く）の10:00から17：00までとする。
２．本サービスに関するサポートサービスは、利用者における本サービスの管理者のみから受付ける。
３．本サービスに関する内容以外のことについては、サポートできかねる場合があるものとする。
４．サポートサービスはあくまで本サービスを円滑に提供するためのものであり、内容のコンテンツの解説等、資格認定を直接的にサポートするものではないこととする。
（利用者への通知）
第４条
１．当協会から利用者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当協会のホームページに掲載するなど、当協会が適当と判断する方法により行う。
２．前項の規定に基づき、当協会から利用者への通知を電子メールの送信又は当協会のホームページへの掲載又は本システム内のお知らせ機能の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
3．利用者が第９条に定める変更の届け出を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により何らかの損害または不利益を被った場合であっても、当協会は何ら責任を負わない。
（規約の変更）
第５条
１．当協会は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがある。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になる。
２．変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、利用者から直ちに別段の異議申し立てがない限り通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなす。
（規約の範囲）
第６条
当協会が別途個別サービス規定または追加規定を行った場合、当該規定は本規約の一部を構成する。
本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとする。
（利用者）
第７条
１．利用者とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 当協会に対し本サービスへの利用を申し込み当協会がこれを承認した者
(2) 当協会が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者
２．利用者は、当協会が利用を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなす。
３．利用者は、本サービスの内容の信頼性・正確性・適法性・有用性等について利用者自身で判断し、本サービスを利用者自身の責任で利用する。
４．利用者は、本サービスの提供を受けるにあたって初期設定が必要となる場合があることを予め承諾する。
（利用の承認と不承認）
第８条
１．当協会は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認する。
２．当協会は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがある。
(1) 利用申込者が実在しない場合
(2) 利用申込者が既に利用者になっている場合
(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入又は記入漏れがあった場合
(4) 利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合
(5) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は入会申込の際に法定代理人、補佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
(6) 本サービスの提供により、当協会の業務遂行上または技術上に支障が生じるおそれがあると当協会が判断したとき
(7) 本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがあると当協会が判断したとき
(8) 本サービスの利用が適切ではないと当協会が判断したとき
(9) その他当協会が不適切と判断した場合
（変更の届出）
第９条
１．利用者は、当協会への届出内容に変更があった場合、速やかに当協会所定の方法で変更の届出をするものとする。
２．前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当協会は一切その責任を負わない。
３．利用者の姓、生年月日等、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等（法人の場合は法人名の変更等）当協会が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとする。
（利用料金）
第１０条
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり当協会が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとする。
２．利用料金は、一括前払いにて、全額お支払いいただくものとする。ただし、利用者が法人の場合は、当協会が請求書を発行し、利用者は別途定める日までに支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は全て利用者の負担とする。
３．当協会は利用者より支払われた料金を、いかなる事由によるも返還しないものとする。
４．本サービスの利用にあたり、利用者の情報機器（PC等）により情報通信料等が発生する場合がある。 当該情報通信料等については、利用者の自己負担となる。
（利用期間）
第１１条
本サービスの利用期間は、提供する各種講座・学習コースごとに当協会が定める。
（ID及びパスワードの発行）
第１２条
１．当協会は、利用申込者の利用を承認した場合、前条に規定する本サービスの利用料金のご入金確認後、利用者に対しID及びパスワードを発行する。本サービスの利用にあたり、パスワードと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号をいい、パスワードとは、本サービスの利用にあたり、IDと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる符号をいう。
２．ID及びパスワードの発行をもって、当協会と利用者間の本サービスに係る契約は有効に成立したものとする。但し、別途利用契約書を締結する場合は、その締結を行った時点とする。
（ID等の管理）
第１３条
１．利用者は、当協会が発行したID等、または利用者が本サービスの機能を用いて発行したID等の管理責任を負う。
２．利用者は、有償か無償かを問わず当協会の承諾無しに、本サービスを利用者以外の第三者に提供する目的で、当該第三者に対してID等につき、第三者への発行、利用許諾、開示、貸与、譲渡または売買等をしてはならない。
３．利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当協会は何ら責任を負わない。
４．利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、又はID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当協会に申し出るものとし当社の指示に従うものとする。
５．第三者が利用者のID等を用いて、本サービスを利用した場合、当該第三者の行為は利用者の行為とみなされ、利用者はかかる利用について一切の責任を負う。
６．ID等が第三者に盗用され、使用されたこと等により、本サービスが中断され、または本サービスに障害が生じることにより当協会が損害を被った場合には、当該ID等の管理責任を負っている利用者は、当協会に対し賠償責任を負う。
７．第2項の定めにより当協会が利用者に、利用者が管理するID等その他権限（機能を含む）を、第三者に提供する（以下「第三者提供」という）ことを承諾した場合でも、次の各号が適用される。
８．利用者は、履歴参照者および受講者以外の権限を第三者提供することはできない。
９．当協会は、利用者が第三者提供するにあたり、当該第三者に対して直接責任を負わない（サポートサービスも直接行わない）。
１０．利用者は、第三者提供するにあたり、規約に基づき利用者が負うのと同程度またはそれ以上の責任および義務を当該第三者に対して負わせる必要がある。
１１．当協会は、利用者が第三者提供するにあたり、当該第三者の行為を利用者の行為とみなすことができる。
（データの消失等）
第１４条
データが消失または毀損等した場合であっても、当協会は何ら責任を負わない。ただし、当協会に故意または重大な過失がある場合は、この限りではない。
（サービスの利用の許諾）
第１５条
１．当協会は、利用者に対するID及びパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し、別途定められた利用期間において許諾するものとする。当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとする。
２．当協会は、利用者に対するID及びパスワードの発行、利用期間の通知並びに本サービスの利用許諾を電子メールの送信又は当協会が適当と判断する方法で利用者に通知することとする。
（サービスの利用中止）
第１６条
利用者は、当協会所定の届出方法により、いつでもWEB講座若しくは個々のコースの受講を中止することができるものとする。ただし、その場合でも、第１０条第３項の規定が適用されるものとする。
（サービスの利用終了）
第１７条
当協会は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了するものとする。
（ID及びパスワードの停止）
第１８条
当協会は、利用申込の承認後であっても、当協会が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって、利用申込の承認を取り消し、発行済みのID及びパスワードを停止することができる。
（広告等）
第１９条
１．当協会は、本サイト上に当協会又は第三者の提供する広告を掲載することがある。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当協会は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとする。
２．当協会は、本サイト上で利用者に対してアンケート調査等を行うことがある。調査結果の内容などにつき、本サービスのホームページなどの広報で自由に利用できるものとする。利用にあたっては第４０条及び第４１条を適用する。
（設備）
第２０条
１．利用者は、本サービスを利用するために必要な端末、機器設備および通信回線等を利用者自身の費用と責任をもって調達および管理し、また本サービスを利用するための利用環境を利用者自身の費用と責任をもって維持する。なお、本サービスの利用環境は別に定める。
２．前項に定める環境に不具合がある場合、当協会が本サービスを提供できなくとも当協会は、何ら責任を負わない。
（設備等の準備）
第２１条
１．利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとする。
２．利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとする。
３．教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とする。
（自己責任の原則）
第２２条
１．利用者は、自己のID及びパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負う。
２．利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとする。
３．利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとする。
４．利用者は、本サービスの利用により当協会又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとする。
（利用者による解約）
第２３条
利用者は、利用期間の途中で利用契約を解約することはできない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 当協会が本規約の定めに違反し、利用者の相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき
(2) 当協会が書面で同意したとき
(3) 当協会が破産・特別清算を申立てたとき
(4) 利用者が利用期間の残存期間における本サービスの対価相当額を当協会に一括で支払ったとき（既に一括で支払っている場合は、一切返還されない）
（当協会による解約）
第２４条
１．当協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当したと判断した場合は、利用者に対し何ら通知・催告することなく直ちに利用契約を解約することができる。
(1) 本規約第２３条第1項各号のいずれかに該当するとき
(2) 本規約に違反し、当協会がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されなかったとき
(3) 利用契約以外の当協会との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当協会から解約されたとき
(4) 利用申込書、もしくは当協会指定のサイトからの入力による申し込みその他、当協会への通知内容等に虚偽があったとき
(5) 本サービスの対価が支払遅延、支払停止または支払不能となったとき
(6) 振出した、または引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき
(7) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(8) 破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てをしたとき
(9) 監督官庁から営業許可または事業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
(10) 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等を決議したとき
(11) 財産状態が悪化したと当社が判断するに足る状況にあるとき
２.当協会は、前項各号にかかわらず、利用者の背信行為等、継続して本サービスを提供することが困難と認めたときは、利用契約を直ちに解約することができる。
３.利用者は、前各項による利用契約の解約がなされた時点において、当協会に対して履行すべき義務がある場合には、当協会が指定する日までに履行する。
４.当協会は、前各項に定める事由により利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
（その他の禁止事項）
第２５条
利用者は、本サービス上で次の各号の行為を行わないものとする。
(1) ID及びパスワードを不正に使用する等不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
(2) 本サービス上の情報を無断で改ざん、消去する行為
(3) 特定商取引法、景品表示法、独占禁止法に違反する行為
(4) 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用若しくは提供する行為
(5) コンテンツの全部又は一部の修正及びコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為
(6) 当協会の商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(7) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為
(8) 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(9) 第三者を差別若しくは誹謗中傷し又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
(10) 法令の定めに違反するか否かにかかわらず、当協会または第三者の承諾なしに広告、宣伝または勧誘メール（スパムメール等）を送信する行為
(11) 当協会または第三者が嫌悪感を抱き、またはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール等）を送信する行為
(12) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為、若しくはそのおそれのある行為
(13) 性風俗、宗教、政治に関する活動
(14) 当事者の承諾を得ずに、第三者の個人情報を収集・蓄積したり、個人を特定したり、本サービス外で接触しようとする行為
(15) 上記各号の他、法令、本規約若しくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損、若しくは財産を侵害する行為、又は当協会の業務の運営・維持に支障を与え、当協会に不利益を与える行為
(16) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
(17) その他、当協会が不適切と認める行為
（利用資格の中断・取り消し）
第２６条
１．利用者が前条の項目に該当する場合、当協会は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断又は将来に向かって取り消すことができるものとする。
２．当協会は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとする。
（サービス条件）
第２７条
１．当協会は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができる。
２．当協会は、本サービス上の掲示板等において当協会が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとする。
（サービス内容等の変更）
第２８条
当協会は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがある。
（サービスの一時的な中断）
第２９条
当協会は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがある。
(1) 本サービス用設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上又は技術上当協会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
（本サービスの中断）
第３０条
１．当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を全部または一部中断することができる。
(1) 利用者が本サービスの対価等の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2) 本システムをメンテナンスまたは工事するとき
(3) 本システムに想定外の負荷がかかり、本サービスを正常に提供することが困難と当協会が判断したとき
(4) 本システムにやむを得ない障害が発生したとき
(5) 当協会が改ざん、またはハッキング等を受け、本サービスの提供をすることにより利用者または第三者に損害を与える可能性があると当協会が判断したとき
(6) 電気通信事業者がサービスの提供を中止することにより、当協会が本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(7) 天災地変、戦争、内乱、テロ、パンデミック、法令の制定改廃その他不可抗力により非常事態が発生したとき、または発生するおそれがあるときなど、当協会の合理的支配の及ばない状況になったとき
(8) 利用者が本規約に違反したとき
(9) その他、本サービスの提供を中断する合理的な理由があるとき
２. 当協会は、前項に基づき本サービスを中断したことにより、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
（サービス提供の中止）
第３１条
１．当協会は、事前通知をした上で本サービスの全部又は一部の提供を中止することがある。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
２．当協会は、前条又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとする。
（本サービスの廃止）
第３２条
当協会は、利用期間中、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができる。なお、全部廃止となった場合、利用契約は当然に終了する。
(1) 廃止日の1ヶ月前までに利用者に通知したとき
(2) 天災地変、戦争、内乱、テロ、パンデミック、法令の制定改廃その他不可抗力による非常事態が発生するなど、当協会の合理的支配の及ばない状況になり、本サービスを提供することができなくなったとき
(3) 本サービスの提供に関連する第三者提供のサービス等が改廃されたとき、または当協会が当該第三者の提供するサービスを利用することが不能となったとき
(4) 当協会は、本条の定めに基づき本サービスを廃止した場合、廃止した内容および残りの利用期間に応じて、本サービスの対価の返還または減額を行う。
（損害賠償の範囲）
第３３条
当協会は、当協会の責に帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に直接かつ現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとする。ただし、当協会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当協会は賠償責任を負わないものとする。
（免責）
第３４条
１．当協会は、前条に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任の原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
２．当協会は本システム上に掲載されている各種情報については、慎重に作成、管理しているが、これらに関する正確性、有用性、完全性等を保証するものではないこととする。
３. 利用者が、本システムからリンクがはられている第三者のウェブサイト、または本システムへリンクを張っている第三者のウェブサイトから取得された各種情報のご利用によって生じたいかなる損害についても、当協会は責任を負わないものとする。
(第三者へのリンク)
第３５条
１．当サイトおよび本サービスは、当サイトまたは本サービスから第三者のサイトへのリンクを提供することがある。当協会は、リンク先のサイト、及びサイトから入手可能なコンテンツ、商品または役務、リンク先のサイトに掲載された情報の、完全性、利用可能性、確実性、正確性および有用性等に対して、何ら保証を行うものではないものとする。
２．利用者は、前条記載のとおり、当協会がリンク先のサイトについて何ら保証を行なわないことを理解し同意した上で、リンク先の利用を自己の判断と責任により行うことを了承し、当該利用から生じるすべてのリスクを負うこととする。
（非保証）
第３６条
１．当協会は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、および不具合（コンピュータウィルス等の感染を含むが、これに限定されない）が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも何ら保証しない。
本サービスの利用により生じる結果および本サービスを用いて行った行為について、その利用の如何にかかわらず、当協会は利用者に対して何ら責任を負わない。
２．当協会は、本システムの想定外の負荷、本システムの不具合、本サービスの変更または解約等により生じたデータの消失もしくは毀損等について何ら責任を負わない。ただし、当協会に故意または重大な過失がある場合は、この限りではない。
（責任の限定）
第３７条
当協会は、利用契約に関する債務不履行または不法行為その他請求の根拠の如何にかかわらず、得られたと想定される利益、あらゆる種類の付随的損害、間接損害、派生的損害および特別損害について責任を負わない。なお、当協会が負うべき損害賠償の額は、いかなる場合でも、該当する本サービスの対価を上限とする。ただし、利用期間が3ヶ月を超える本サービスの場合、当該上限は3ヶ月分の対価とする。
（反社会的勢力との関与の禁止）
第３８条
１．利用者および当協会は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう）、暴力団員(同条第6項に規定する暴力団員をいう)、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（総称して、以下「反社会的勢力」という）と法令上の義務に基づかずに取引をし、または取引関係を継続すること
(2) 反社会的勢力に利益を供与すること
(3) 反社会的勢力から利益を収受すること
(4) 反社会的勢力の威力を示すこと
２．利用者または当協会が前項に違反したときは、相手方は、何ら通知・催告することなく、直ちに利用契約を解約することができる。
３．利用者または当協会は、前項に定める事由により、利用契約を解約された当事者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
（個人情報の定義）
第３９条
本規約において個人情報とは、利用者がWEB講座の利用申込時若しくは個々のコースの受講申込時に当協会に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、住所等の情報をいう。但し、利用者が、利用者の管理責任において本システムに直接保存したユーザーなどに係るデータは、本条の個人情報には該当しない。
（個人情報の利用目的）
第４０条
利用者および当協会は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（以下「個人情報」という）を次の各号に定める利用目的の範囲内でのみ使用し、その他の目的には一切使用しないものとします。但し、相手方から同意を得た範囲で利用する場合、本規定は、利用契約終了後も有効に存続することとする。
(1) 本サービスの円滑な提供
(2) 本サービスとは別途当協会が運営・管理する当協会会員システムへの登録
(3) 認定証の発行・発送
(4) テキストの発送
(5) 利用者の管理
(6) 利用料金の請求並びにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画に関する、お願い、連絡、回答等
(7) 統計資料の作成
(8) その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答等
（個人情報の取り扱い）
第４１条
１．当協会は、本サービスによる個人情報を、当協会の「個人情報保護基本方針」
（https://housekeeping.or.jp/privacy-policy/）に準じて管理するものとする。
２．当協会は、当協会の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとする。
３．当協会は、当協会の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとする。なお、当協会の責に帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当協会はその責任を負うものとする。ただし、当協会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当協会は責任を負わないものとする。
（第三者への開示）
第４２条
１．当協会は、事前に利用者から同意を得た場合若しくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとする。
２．前項にかかわらず、当協会は、本サービスの一環として、Q&A対応、システム運用等の作業の一部を第三者（以下「委託先」という。）に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとする。
（秘密保持義務）
第４３条
１．利用者及び当社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービスの利用に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービスの利用期間中はもとより、本サービスの利用終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとする。
２．前項にかかわらず、利用者及び当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合又は法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することができるものとする。
３．第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとする。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2) 相手方からの開示を受けた時点で既に保有しており、その点が当事者の当該開示前のファイルまたは記録により明らかになるもの
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
（知的財産権）
第４４条
１．本サービスを提供するためのシステム及び本サービスにおいて、当協会が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当協会又はその供給者に帰属する。
２．利用者は、前項に定める著作物等を、次の各号の通り取り扱うものとする。
(1) 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
(2) 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
(4) 当協会又はその供給者が表示した著作権・商標等を削除又は変更しないこと。
（知的財産権の帰属）
第４５条
１．本サービスの所有権および著作権（著作権に関しては、著作権法第27条および同第28条に定められた権利を含み、以下同じ）その他の知的財産権は、当協会または当協会にその使用を許諾した第三者に帰属する。ただし、本サービスの機能を用いて利用者自身が制作したコンテンツに関しては、利用者に帰属する。
２．利用者は、利用期間中に限り本サービスの利用を許諾されるものであり、当該期間中および期間満了後を通じ、本サービスで提供される一切の資料、機能および情報等（総称して、以下「情報等」という）について、所有権および著作権その他の知的財産権が譲渡されるものではないことを予め承諾する。
（権利義務譲渡の禁止）
第４６条
利用者は、利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
（再委託）
第４７条
１．当協会は、本サービスの全部または一部について、当協会の責任において第三者に委託することができる。また、当該再委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約所定の当協会の義務と同等の義務を負わせるものとする。
２．前項に基づき、本サービス全部または一部を第三者に再委託した場合であっても、当協会は、本規約に基づく義務を免れるわけではなく、当協会は、当該再委託先の行為につき、一切の責任を負うものとする。
（協議等）
第４８条
本サービスに関連して利用者と当協会との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議し、解決するものとする。
（紛争解決）
第４９条
１．利用者による本サービスの利用にあたり、当協会の責に帰すべからず事由により、当協会が第三者からクレーム等を受けた場合、利用者は利用者自身の費用と責任において処理、解決しなければならない。
２．利用者が本規約に違反したことにより、当協会が損害を被った場合、利用者はその一切の損害および費用（逸失利益および弁護士費用を含み、これらに限定されない）を賠償しなければならない。
３．当協会は、本規約に定める場合を除き、利用者に対する本サービスの提供および利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わない。
（本規約および条件等の改定）
第５０条
１．本規約は、当協会の裁量により利用者の承諾なく随時変更・改定することができ、利用者はこれを承諾する。なお、当協会は本規約の変更・改定を行った場合、その旨を利用者に対して電子メール等で通知する。なお、当協会が当該連絡をした日から10日以内に利用者が異議を述べなかった場合、利用者が当該変更・改定内容に同意したものとみなされる。
２．前項による変更・改定後の本規約も、当協会と利用者との間のすべての関係に適用される。
（指定ソフトウェア）
第５１条
当協会は、利用者が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがある。この場合、利用者が当該指定ソフトウェア以外を用いた場合、本サービスを受けられないことがあり、当協会は何ら責任を負わない。
（合意管轄）
第５２条
利用者と当協会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（準拠法）
第５３条
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法とする。
附則
この規約は2022年7月1日より改定施行する。
※受講には上記本規約を確認し同意いただくことが必要です。（同意いただけない場合は申込みできません。）
